法律・税金の基礎
副業を始める前に知っておくべき法律と税金の基礎。会社の規定確認から確定申告まで、押さえておきたいポイントを解説します。
※この内容は一般的な情報提供であり、個別の状況に応じた専門家（税理士・弁護士）への相談をお勧めします。
会社員が副業を始める前に
1. 就業規則の確認
- • 副業禁止の会社も多い（特に大企業）
- • 許可制の場合は事前申請が必要
- • 競業避止義務（同業他社での副業禁止）に注意
2. 副業がバレるパターン
- • 住民税の増加（特別徴収の場合）
- • SNSでの発信
- • 同僚への口外
対策：住民税を「普通徴収」にすれば会社に通知されない
確定申告について
確定申告が必要なケース
20万円
副業所得が年間20万円を超えたら確定申告が必要
※住民税の申告は20万円以下でも必要な場合があります
白色申告
- • 手続きが簡単
- • 特別控除なし
- • 帳簿は簡易でOK
青色申告
- • 最大65万円の特別控除
- • 開業届が必要
- • 複式簿記が必要
経費にできるもの
経費にできる
- ✓ PC・周辺機器
- ✓ ソフトウェア・サブスク
- ✓ 通信費（按分）
- ✓ 書籍・教材
- ✓ 作業スペース家賃（按分）
- ✓ 取材・打ち合わせ交通費
経費にできない
- ✗ 私用の飲食代
- ✗ 私用の衣服
- ✗ 仕事と関係ない支出
※按分＝仕事用と私用の割合で按分計算
開業届について
開業届を出すメリット
- • 青色申告ができる（最大65万円控除）
- • 屋号で口座開設できる
- • 社会的信用度が上がる
提出方法
税務署に「個人事業の開業届出書」を提出（e-Taxでも可）。開業から1ヶ月以内が目安。
まとめ
- ✓ まず会社の就業規則を確認
- ✓ 年間20万円超で確定申告が必要
- ✓ PC・通信費・書籍などは経費にできる
- ✓ 開業届を出すと青色申告で節税可能